2015-06-16 第189回国会 参議院 環境委員会 第8号
苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。
その電解設備は、一九六一年から水銀法、これは水銀を使うやり方ですよね、水銀法でスタートをして、水俣病問題を受けて、一九七四年に隔膜法というやり方に、水銀を使わない方法に製造法を転換するまで十三年間、水銀を大量に使用して排水汚泥を瀬戸内海に排出してきたと。
それから、苛性ソーダを水銀法から隔膜法に転換するとか、そういうことに非常に融資がかさばった時期がございまして、昭和五十年で申しますと二千億ぐらい、当時の融資規模の二五、六％まで公害防止の融資であったわけですけれども、その後公害規制が着実に効果を上げてまいりまして、また企業の側の設備投資も無公害型という形に徐々に進んできまして、公害の防止からむしろ公害の予防の方へ融資の重点が移ってきております。
ただ、従来から課題になっております水銀法からの転換がまだ完全に済んでおりませんで、実は従来は昨年末までにすべて終わるということでございましたが、どうも雇用状況その他経営状況を考えますと、昨年末までに完全に終わるというのは無理な企業がかなり出てきてまいっておりますので、そういう企業の実情を考えまして、昨年十二月に政府の水銀等汚染対策会議におきまして、六十一年の半ばまでに水銀法からイオン交換膜法にかわるという
例えば苛性ソーダのいわゆる水銀法からイオン交換膜への転換も、これはもともと膜の開発については政府が研究開発を援助するという仕組みでやってきて、今日ではもう既に水銀法より以上に、コストの点でも品質の点でも上回るものができるようになった。これは大変短い期間に進歩したわけですね。 そういう点では、四十六年のことですから、それから既に十数年を経ているわけですね。
それから第三点のソーダの製法転換の問題でございますが、先生御承知のように、現在ソーダの水銀法の転換を進めておるわけでございまして、すでに四百五十万トンの能力のうち三百万トンくらいは転換いたしております。残り百五十万トンが今後二年間に新しいイオン交換膜法に転換してまいる、こういう局面になっております。 私ども昨年の暮れにもソーダの転換問題について関連の政府部内での会議をいたしました。
水俣病に端を発したあの原因によりまして——苛性ソーダの製法いろいろございますが、苛性ソーダの製法の中で水銀法、あるいは今後これを、開発しょうとしておりますイオン交換樹脂膜法等に転換していこう、こういう努力をしておられます。この問題は後回しにしますけれども、現在水銀法で苛性ソーダを製造しております工場は何工場あるか。数字だけで結構です。
十年たちまして、ようやく道内の需要がだんだん伸びてまいりまして、わずかながら黒字を計上することになり、四十六年には、二百トンでスタートした会社が幌別で五千七百七十四トン、これは水銀法による苛性の生産並びに販売ができるようになり、一応安定した形はとれたのでございますが、例の四十八年の石油ショックと四十八年六月に国の方針として決められました水銀法廃止、隔膜法に転換の御方針、これと相まちまして日本軽金属が
古いもので残っておるのは水銀法なんですね。だから、品質の点と実際の売れ行きから言えば、古いものをつぶすわけにいかぬ。二重、三重に、政府のいろいろな強制的な転換によって起こったことが、今日のこの調整さえもできないということになっているのですね。
もう一つは、政府の施策というのを考えた場合に、これはいわゆる水銀法から隔膜法に転換を命じたあのときのやり方というのは、恐らくしゃにむに見通しも何もないままにやった。
○馬場富君 いま説明されたように、特に苛性ソーダ業界においては、公害の問題からいわゆる水銀法から隔膜法への転換の問題が、政府の転換に対する計画の誤算が現在の設備過剰の中の大きい一つの要素になっておるというのは、これはもう事実と思うのです。
残りの三分の一は水銀法による設備ということでございます。実は、その水銀法の設備が残っております最大の理由は、水銀法による品質のいい苛性ソーダでないと使い物にならない需要分野が存在するためでございます。そこで両方ひっくるめて考えてみますと、水銀法の方の設備をもしここでスクラップいたしますと、どうしてもそれでなければ役に立たない需要分断に対して供給ができなくなるわけです。
他方、塩素でございますけれども、塩素は御承知のとおり塩水を電気分解してつくるものでございますが、これは昭和四十八年以前におきましては水銀法による苛性ソーダ製造法によって、そこから出てきたものでございます。ところが四十八年十一月に、水銀等汚染対策推進会議の決定によりまして苛性ソーダの製法転換というような問題が起こりました。
たとえば四十八年に、社会的な背景をもとにして水銀法から隔膜法に行政的に転換命令を下して転換をさせた。それに従ったのがおおむね三分の二でしょうか、六〇％強のものがそれに従った。しかしあと三分の一のものは、従来の水銀法でクローズドシステムを確立しながら、公害を出さないようにして継続して生産を行っている。そういう中で、隔膜法に転換した方の製品品質が非常に悪い、そしてコスト高になっている。
水銀法から隔膜法への転換、こういうような全面的な転換という指示が出たのは、世界あるいは日本の産業史上も例を見ないようなことであったと思います。もちろん行政指導ですから法律で決めたのではない、強制ではないというようなお話は出てまいりますけれども、そういう中で十二省庁が関連する仕事でございます。通産省が窓口にはなっておりますけれども。そういう中で転換が行われた。
○天谷政府委員 苛性ソーダ工業におきまして水銀法から隔膜法への転換に伴いまして、現在業界全体で二千百トン程度の余剰水銀がございまして、簿価では三十七億円、時価では約十二億円くらいのものかと考えております。
戦後になりましてから、水銀法の電解というものが次第に普及をしてきたわけでございますけれども、これは水銀法によります製造技術というものが、公害の問題は別といたしますと、そのでき上がってまいります苛性ソーダにしても、あるいは塩素にいたしましても、非常に品質が優秀である。かつ、製造コストが隔膜法等に比べて割り安であるというようなことから普及したものでございます。
○児玉説明員 先ほどもちょっと触れましたように、隔膜法によってできます苛性ソーダと在来の水銀法によります製品につきましては、確かにコストの差が存在いたすわけでございます。
○児玉説明員 水銀法電解ソーダ設備の輸出の問題につきましては、四十八年十一月の決定以後、国会におきましてもいろいろ議論がございました。私どもの方は、昭和四十九年の六月でございますけれども、基礎産業局から通達を出しまして、自今、水銀法電解ソーダの設備の輸出につきましては原則としてこれを認めないという方針をとっております。
あるいは御案内のように、公害関連の企業でありますから、かつて苛性ソーダについては、水銀法と隔膜法ということが行政指導でやられました。これは御案内のとおりです。いま硫酸法から塩素法へという大変な投資を要するような新しい製法の論議も起こっておる。アルミで論議されましたコストの問題、あるいは借金、金利の問題、それから市場価格の問題、あるいは寡占の問題、戦略効用の問題、ひとりアルミだけじゃありません。
○天谷政府委員 先ほど申し上げましたように、水銀法の転換に関しましては、現在行政指導の指針になっておりますのは、昨年五月の第四回水銀等汚染対策推進会議で決められた方針でございます。この方針は変わっておりませんので、われわれとしてはこの方針に従って転換の指導を進めていきたい。
○永原委員 柴村羊五さん、こういうような方々の御本を見ますと、やはりイオン交換膜法は品質的には水銀法と変わらないような良質のものができる、しかし隔膜法では品質が非常に悪いので、それを濃縮するためにさらに重油もたいてスチームでやらなければならないというような指摘もございまして、順位からすると、水銀法とイオン交換膜法、それから隔膜法、そういうような順序で能率的にあるいは効率的になっているのだということが
次に、水銀法と隔膜法でございますけれども、これにつきましては、隔膜法はほとんど償却ができておらない工場であるのに対しまして、現在存在するところの水銀法工場はほとんど償却済みの工場でございます。
○山本（政）委員 時間がないそうですから、残念ですが、私は終わりますが、長官、つまりいまの水銀法のことについて通産省がタイムアローアンスの計算間違いをしたというなら、これは大変な問題なんですよ。そういうことだったらば、要するに当該局長の首が吹っ飛んだっていいくらいだと私は思いますよ。アセスメント法案というものに対して、通産、建設の方と、そうして環境庁の間に対立があった。
この点、私は余り詳しく知りませんが、水銀法から隔膜法あるいはイオン交換膜法というのですか、そういうふうに転換をするということが四十八年の十一月の推進会議で決められて、五十二年度末までには全面転換すべきだというふうにそのときに話があったと、こう思うのですが、いま転換済みの企業というのは六〇％ぐらいあると聞いております。残りがまだ未転換。
○政府委員（天谷直弘君） 昭和四十八年の十一月に環境庁にありますところの水銀等汚染対策推進会議におきまして、苛性ソーダの製法の水銀法から隔膜法への全面転換計画の行政指導方針が決定をされたわけでございまして、それに基づきまして、以後製法の転換を進めてまいり、第一期におきましては約六割の転換が行われたわけでございます。
○馬場富君 産構審が四十八年に発表いたしました隔膜法から水銀法に転換する、いわゆる製法転換の計画があるでしょう、それですよ。
○政府委員（天谷直弘君） 計画ベースで申し上げますと、隔膜法の生産能力は、昭和四十八年末におきましては十七万八千トンでございまして、水銀法の生産能力は三百六十六万トン、合わせまして三百八十三万八千トンの生産能力がございまして、五十年九月末には隔膜法の生産能力を三百五万一千トン、それから水銀法の生産能力を百六十七万四千トン、合わせて四百七十二万五千トンにするという計画でございまして、これを実行ベースで
まず、天谷局長にお伺いしたいのですが、水銀法の第二次転換は、これは大体いつごろどのような計画で実施をし、また延期をするのか、簡明にお答えをいただきたい。
○天谷政府委員 隔膜法の稼働率を高くして水銀法の稼働率の方を低くすることによって調整できないかという御趣旨かと存じますが、そういうやり方というのは全くできないことはないと思いますが、ただ、それをやや大幅にやろうといたしますと、すべてユーザーがついているわけでございまして、たとえばその水銀法の工場の周りには塩素のユーザーというものがございます。塩素は遠距離に運搬することは困難でございます。
それから五月二十二日、いわゆる苛性ソーダの製法の水銀法の追放を延期というような形になっておるわけです。 また、五月二十四日には、経済性重視の環境白書を発表するということで、公害行政の大幅な後退ということになっておるわけであります。
○上田委員 ちょっと御報告願いたいわけですけれども、「ソーダ工業の現況」によれば、依然として水銀法による生産を続けているいわゆる未転換会社が二十二社二十九工場あると報告されておるわけですけれども、会社の名前と工場の所在地をぜひとも報告していただきたい。
三番目に、「諸外国（特に台湾、韓国）では、水銀法ソーダが主勢となっており、ソーダ、塩化物の輸入等国際競争力の低下に伴う問題が生ずる恐れがある。また世界最大のか性ソーダシェアを有するダウ・ケミカル社が、巨大な資本力を背景として超大型プラントの建設計画を発表し、日本市場の制覇を目ざしている。業界各企業とも、これらの背景からソーダ工業維持に汲々たる状況にある。」こういう形で述べておるわけであります。